DXを検討している企業におすすめな補助金のご紹介！

中小企業におすすめな補助金として下記の３つをご紹介します。

• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金

では具体的にその内容を一つずつ説明していきます。

事業再構築補助金

中小企業、中堅企業を対象とし、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

必須要件

• 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること
• 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3～5%（申請枠により異なる）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3 ～5%（申請枠により異なる）以上増加の達成

申請枠の種類

成長枠

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援

必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと

• 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
• 事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

グリーン成長枠

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計 画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援

必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと

エントリー

• グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、 その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行う
• 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

スタンダード

• グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、 その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行う
• 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

卒業促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援

※成長枠またはグリーン成長枠に申請する事業者が申請可能
※大規模賃金引上促進枠と併用不可

補助事業終了後3～5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること

大規模賃金引上促進枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援

※成長枠またはグリーン成長枠に申請する事業者が申請可能
※大規模賃金引上促進枠と併用不可

補助事業終了後3～5年の間に
①事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる
②従業員数を年率平均1.5%以上 増員させる

産業構造転換枠

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む 事業者に対する上乗せ支援

必須要件を満たし、かつ以下のいずれかの要件を満たすこと

• 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の 新規事業を実施すること。
• 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、そ の基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること。

最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援

必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと

• 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較 して10%以上減少していること。
• 2021年10月から2022年8月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること。

物価高騰対策・回復再生応援枠

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援

必須要件を満たし、かつ以下のいずれかの要件を満たすこと

• 2022年１月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019～2021年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること
• 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

サプライチェーン強靭化枠

海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備（国内回帰）することで、国内サプライチェーンの強靱化及び地域 産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援

必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと

• 取引先から国内での増産要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）
• 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
• 交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事 業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと
• 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること
• その他、「DX推進指標」の自己診断結果をIPAに対して提出していること、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」 の宣言を行っていること、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること

補助金額と補助率

対象枠	補助金額	補助率
成長枠	中小、中堅企業ともに 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数20～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円	中小企業  1/2 （※1を行う場合：2/3） 中堅企業  1/3 （※1を行う場合：1/2）
グリーン成長枠 ＜エントリー＞	中小企業 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数20～50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】 100万円～8,000万円 中堅企業 100万円 ～ 1 億円	中小企業  1/2 （※1を行う場合：2/3） 中堅企業  1/3 （※1を行う場合：1/2）
グリーン成長枠 ＜スタンダード＞	中小企業 100万円 ～ 1 億円 中堅企業 100万円～1.5億円	中小企業  1/2 （※1を行う場合：2/3） 中堅企業  1/3 （※1を行う場合：1/2）
卒業促進枠	成長枠・グリーン成長枠の 補助金額上限に準じる	中小企業  1/2 中堅企業  1/3
大規模賃金 引上促進枠	100万円～3,000万円	中小企業  1/2 中堅企業  1/3
産業構造転換枠	中小、中堅企業ともに 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数20～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】 100万円～7,000万円 ※廃業を伴う場合：廃業費を最大2,000万円上乗せ	中小企業  2/3 中堅企業  1/2
最低賃金枠	中小、中堅企業ともに 【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】 100万円～1,500万円	中小企業  3/4 中堅企業  2/3
物価高騰対策・ 回復再生応援枠	中小、中堅企業ともに 【従業員数5人以下】100万円～1,000万円 【従業員数6～20人】100万円～1,500万円 【従業員数21～50人】100万円～2,000万円 【従業員数51人以上】 100万円～3,000万円	中小企業  2/3（※2） 中堅企業  1/2（※3）
サプライチェーン 強靭化枠	1,000万円～5億円 （建設費がない場合は3億円）	中小企業  1/2 中堅企業  1/3

※1：事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること

※2：従業員数5仁以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4

※3：従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

補助対象経費の例

対象枠	補助対象経費
成長枠	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
グリーン成長枠
卒業促進枠	成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる ※卒業促進枠の補助対象経費は、成長枠またはグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進枠と成長枠またはグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。
大規模賃金 引上促進枠	成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる ※大規模賃金引上促進枠の補助対象経費は、成長枠またはグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、大規模賃金引上促進枠と成長枠またはグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。
産業構造転換枠	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
最低賃金枠
物価高騰対策・ 回復再生応援枠
サプライチェーン 強靭化枠	建物費、機械装置、システム構築費

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。

基本要件

＜以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定することが必要＞

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）
• 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

＜以下に同意の上、事業計画を策定・実行することが必要＞

• 申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していることが必要です。
  交付後に策定していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
• 財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。
• 再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除します。

※詳しくは、ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」でご確認ください。
（https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html）

申請枠の種類

通常枠

革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

回復型賃上げ・雇用拡大枠

業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

※：前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る

デジタル枠

DXに資する革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

グリーン枠

温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

グローバル市場開拓枠

海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援
海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援

補助金額と補助率

対象枠	補助金額	補助率
通常枠	従業員数に応じて変動 【従業員数5人以下】100万円～750万円 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,250万円	1/2 （小規模・再生事業者） 2/3
回復型賃上げ ・雇用拡大枠		2/3
デジタル枠
グリーン枠	申請類型及び従業員数に応じて変動 ＜エントリー類型＞ 【従業員数5人以下】100万円～750万円 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,250万円 ＜スタンダード類型＞ 【従業員数5人以下】750万円～1,000万円 【従業員数6～20人】1,000万円～1,500万円 【従業員数21人以上】1,250万円～2,000万円 ＜アドバンス類型＞ 【従業員数5人以下】1,000万円～2,000万円 【従業員数6～20人】1,500万円～3,000万円 【従業員数21人以上】2,000万円～4,000万円
グローバル 市場開拓枠	100万円～3,000万円	1/2 （小規模・再生事業者） 2/3

大幅な賃上げに係る補助上限引上の特例

補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者は、通常の申請枠で設定されている補助上限に更に上乗せされて補助を受けることができます。
（回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除く）

補助上限額の引上額	従業員数に応じて変動 【従業員数5人以下】各申請枠の上限から最大100万円引上げ 【従業員数6～20人】各申請枠の上限から最大250万円引上げ 【従業員数21人以上】各申請枠の上限から最大1,000万円引上げ

※ただし、達成に向けた事業計画書の提出が必要となります。

補助対象経費の例

機械装置・ システム構築費	機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 改良・修繕または据付けに要する経費
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
技術導入費	知的財産等の導入に要する経費
知的財産権等関連費	特許権等の知的財産権等の取得に要する弁護士の手続代行費用等
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス 利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
海外旅費	海外渡航及び宿泊等に要する経費
通訳・翻訳費	通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費
広告宣伝・ 販売促進費	海外展開に必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに掛かる経費

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者のみなさまの労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援するための補助金です。

申請枠の種類

通常枠（A・B類型）

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもの

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としている

セキュリティ対策推進枠

サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としている

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

導入する会計祖人・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としている

補助金額と補助率

対象枠	補助金額	補助率
通常枠（A類型）	5万円～150万円未満	1/2以内
通常枠（B類型）	150万円～450万円以下
セキュリティ 対策推進枠	5万円～100万円
デジタル 化基盤導入枠	（下限なし）～50万円以下 50万円超～350万円	3/4以内 2/3以内

補助対象経費の例

対象枠	補助対象経費
通常枠（A類型）	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費など
通常枠（B類型）
セキュリティ対策推進枠	サービス利用料（最大2年分）
デジタル化基盤導入枠	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費など

更にデジタル化基盤導入枠は上記に加えて、ハードウェア購入費用費も対象になります。

ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）

ハードウェア購入費	補助上限額	補助率
PC・タブレット・プリンター・スキャナ・複合機	10万円	1/2以内
レジ・券売機等	20万円

まとめ

事業再構築補助金は、新規事業や事業規模拡大などを幅広い補助経費と高い補助金額で支援する制度であるため、より大きなビジネス展開を考えている企業におすすめです。
しかし、その分審査基準は厳しくなり、補助事業終了後から5年間の年次報告が必要となるなど注意すべき点があります。

ものづくり補助金も、補助事業終了後から5年間の年次報告が必要ですが、事業再構築補助金よりも要件が緩和されており、更にDXを活用したい事業者向けのデジタル枠があるため、事業再構築補助金を利用できない事業者におすすめです。

IT導入補助金は、補助事業終了後に実績報告書を提出すれば事業が完了しますし、まずは小規模でDXを活用したい事業者で、ハードウェア導入などを検討している場合におすすめと言えるでしょう。

このように各補助金で利用できる範囲や対象、金額などの制度内容に相違があるため、自社の事業はどの補助金に合っているのかを、申請前によく比較し検討することをおすすめします。

当社のSheetPAも補助金の利用ができますので、補助金の申請についてなど気になることがありましたら、何でもお気軽にお問い合わせください。